施行日：2026年5月7日
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、メトロエンジン株式会社（以下「乙」といいます。）が提供する「MetroEngines Research & Consulting」サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約を締結する法人、団体、組合又は個人（以下「甲」といいます。）と乙との間に適用されます。甲は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
２ 本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、本規約と個別契約（第２条第２号に定義します。）の内容とが異なる場合には、個別契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
乙は、甲に対し、本契約及び「メトロエンジンプライバシーポリシー」（以下「本ポリシー」といいます。）の定めに従い本サービスを提供し、甲はこれを利用します。
２ 本サービスの具体的な内容（甲が利用可能なプラン、本エージェントの仕様、年間又は月間のコール数、本レポートの形式、対価、契約期間、納期、納品形式、本レポートの権利帰属及び利用範囲（再配布・公表の可否、ホワイトラベル利用の可否を含みます。）、秘密保持の特約、キャンセル条件その他の特約事項）については、個別契約において定めます。
３ 本規約に定めのない事項については、個別契約の定めるところに従います。本規約と個別契約の定めとの間に齟齬がある場合は、個別契約の定めが優先します。
甲は、本サービスを利用するにあたり、個別契約の定めに従って、対象エリア、対象施設、分析目的、コンプセット、前提条件その他乙が本サービスを遂行する上で必要な情報を、自己の責任において乙に提供するものとします。
２ 乙は、本サービスの遂行にあたり甲に対して協力を求めることができ、甲は、乙の求めに応じて、登録情報の登録、ヒアリングへの対応、必要な資料・データ・関連情報の提供その他乙が本サービスを遂行する上で必要な事項について協力する義務を負います。
３ 甲が前項の協力を怠ったこと、又は甲が乙に提供した情報、資料、データに誤り、欠落、虚偽があったことに起因して、本サービスの遂行が遅延又は不能となった場合、本レポートの内容に誤り又は不足が生じた場合、その他甲に損害が生じた場合であっても、乙は一切の責任を負いません。また乙は、当該事由により既に発生した対価の請求権を失うものではありません。
４ 乙は、個別契約に定める納期までに本サービスを遂行し、本レポートを甲に納品します。乙は、本サイト、本管理画面又は電子メール等により、当該納品又は本レポートへのアクセス手段を甲に通知することができます。
５ 乙は、経済情勢の変化や物価の上昇、その他合理的な理由により、本サービスの利用料金を改定することがあります。この改定には、総務省統計局が公表する直近の全国消費者物価指数（CPI）の総合指数における前年同月比又は前年平均比に基づく変動率に応じた料金調整を行うことを含みます。乙が利用料金を改定する場合は、甲に対し、当該改定の内容及び適用開始日を、原則として適用開始日の30日前までに、本サイト上又は電子メール等により通知するものとします。
乙は、いつでも、甲の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
２ 乙が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を甲に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、甲が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
乙は、本サービスに関連して甲に通知をする場合には、本サイト又は本管理画面に掲示する方法、登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、乙が適当と判断する方法で実施します。
２ 前項に定める方法により行われた通知は、本サイト又は本管理画面への掲示による場合には通知内容が掲示された時点に、電子メール・文書の送信による場合は乙が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
本契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が、本規約の内容に同意し、個別契約を乙に提出し、これを乙が受諾した時点（以下「本契約締結日」といいます。）で成立するものとします。
２ 甲は、本契約締結に伴い以下の各号に違反しないことを宣誓するものとします。本契約締結後、甲が各号いずれかに違反すると乙が判断した場合には、本規約第16条により本契約の一部又は全部を解除して甲に対する解除処分を行い、又は本サービスの提供を停止することができます。
３ 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が甲となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
４ 乙は、本サービスの利用を希望する者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約の締結を拒否することがあり、また、その理由について、一切開示義務を負いません。
５ 本契約の期間及び更新の取扱いは、個別契約に定めるものとします。個別契約に契約期間の定めがない場合、本契約は、本契約締結日から、当該個別契約に基づく本サービスの全ての納品が完了し、かつ、対価の支払いが完了した日まで継続するものとします。
甲は、本サービスの利用の対価として、個別契約に定める利用料金を、個別契約の定める支払方法・支払期限にしたがって、乙に対して支払います。
２ 乙は、個別契約に別段の定めがない限り、既に受領した利用料金、初期費用その他の対価について、いかなる場合にも返金には応じません。
３ 甲は、利用料金の支払を遅滞した場合、乙に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
４ 本サービスを利用するために必要となる通信費、通信機器、ウェブブラウザ等は、甲の負担と責任により準備するものとします。
５ 甲が、当初の個別契約に定めた範囲を超える追加の本リクエスト、追加の本エージェントの構築、追加の分析、調査、レイアウト・ブランディングの個別仕様対応その他の役務を乙に依頼する場合、乙は別途見積を提示し、甲乙協議の上、追加の対価及び条件を定めるものとします。当該追加対価の支払については、本条第1項から第3項までの規定を準用します。
甲は、本サービスの利用、本管理画面へのアクセス、本レポートの閲覧、本リクエストの発注その他のため乙が指定するID（メールアドレスを含みます。）、パスワード、アクセストークン、認証用URLその他の認証情報（以下「ID等」といいます。）を、自己の責任において厳重に管理するものとし、管理不十分、使用上の過誤等これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
２ 甲は、個別契約に定める利用可能者以外の者にID等を利用させ、もしくはID等を貸与し、譲渡し、名義変更し又は売買等をしてはなりません。
３ 甲は、本レポートへのアクセスのために乙が発行する専用URL、アクセストークン等を、個別契約に定める範囲を超えて第三者に開示又は提供してはなりません。
甲は、登録情報に変更が生じた場合には、乙が指定する方法により速やかに届出を行います。乙は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより甲に生じた損害について一切の責任を負いません。
甲は、本サービスの遂行に必要であると乙が認める情報、資料、データを、乙の求めに応じて、適切な時期に、自己の責任において乙に提供するものとします。
２ 甲が乙に提供する情報、資料、データの正確性、適法性、第三者の権利を侵害しないことについての責任は、甲が負うものとし、乙はこれを保証しません。
３ 甲は、自己が乙に提供する情報、資料、データに第三者の個人情報又は機密情報が含まれる場合、当該第三者から必要な同意を取得した上で乙に提供する責任を負います。
乙は、本サービスの遂行にあたり、第三者データ等を利用することがあります。
２ 乙は、第三者データ等の指定及び利用にあたって最善の注意を尽くします。ただし、乙は、第三者データ等の正確性、完全性、最新性、有用性、適法性について、いかなる保証も行いません。
３ 甲は、本サービスにおいて第三者データ等が利用されること、及び第三者データ等の仕様変更、提供条件の変更、中止、障害等により、本サービスの一部に停止、制限、不具合等が生じる可能性があることをあらかじめ了承します。
４ 甲は、第三者データ等を提供する第三者と甲との間で紛争及び債権債務関係が生じた場合、自己の責任と費用で解決するものとし、乙に何ら迷惑をかけず、またこれにより乙が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
甲は、本サービスを通じて乙が提供し、又は甲が取得した本レポート及び情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
２ 乙は、本レポートを本管理画面又は専用URLを通じて配信した後、当該本レポートを継続的に保管する義務を負いません。本レポート及び利用者情報の一部は、個別契約に定める期間経過後又は本契約終了後、乙の判断により消去されることがあり、甲はこれをあらかじめ了承します。
甲は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはなりません。
甲が本契約又は個別契約の終了を希望する場合は、個別契約に定める手続にしたがって行うものとします。
２ 甲が本契約又は個別契約を終了した場合でも、乙は、個別契約に別段の定めがない限り、既に受領した金銭等の返金は行いません。
３ 甲が本契約又は個別契約を終了した場合、乙は利用者情報を消去することができます。
乙は、甲が次の各号の一つに該当した場合には、甲に対して何らの通知催告をすることなく、本契約の一部又は全部を解除して甲に対する解除処分を行い、又は本サービスの提供を停止することができます。
２ 第1項に基づき甲が解除処分を受けた場合、乙は利用者情報を消去することができます。
乙は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
乙は、事前に甲に通知をした上で、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止又は廃止することができます。ただし、変更、中止又は廃止の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２ 乙は、前項に基づいて本サービスを変更、中止又は廃止したことにより甲に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
３ 本契約締結後に、甲が個別契約に定める本サービスの内容について変更を希望する場合、甲と乙は当該変更後の内容について別途協議し、乙は当該変更後のサービス内容、対価、納期その他の条件に関する見積（以下「変更見積」といいます。）を甲に提示します。なお、変更見積に基づく対価の支払は、乙指定の方法により、乙指定の期日までに甲が支払うものとし、乙は、乙の作業開始後、いかなる場合にも受領した対価は返金しません。
４ 乙は、甲により変更見積に基づく対価が支払われた後に当該変更後の本サービスを開始するものとし、当該対価の支払前においては、当該変更後の本サービスを遂行する義務を負いません。
５ 甲が変更見積に合意しない場合、乙は、当初の個別契約に定めた内容で本サービスを遂行する義務を負うのみとし、当該変更の希望に応じる義務を負いません。
乙は、個別契約に定める納期、形式及び方法（本管理画面、専用URL、電子メールその他の電子的方法を含みます。）により、本レポートを甲に納品します。
２ 本レポートの検収手続、検収期間、修正対応の回数その他の取扱いについては、個別契約に定めるところによります。個別契約に定めがない場合、甲は、本レポートを受領後14日以内に乙に対して書面（電子的方法を含みます。）により異議を述べないときは、本レポートを検収したものとみなされます。
３ 本リクエストの単位、消費の取扱い、本リクエストごとに本レポートが生成される条件、追加コール枠の取扱いその他、本エージェントを利用した本レポートの生成に関する取扱いは、個別契約の定めるところによります。
本レポートの権利の帰属及び利用範囲（再配布、第三者提供、公表、ホワイトラベル利用、商業利用の可否及び条件を含みます。）は、個別契約に定めるところによります。
２ 個別契約に本レポートの権利の帰属に関する明示の定めがない場合、本レポートの著作権その他の知的財産権は乙に帰属し、甲は、本レポートを、甲の社内における検討及び意思決定の目的のためにのみ、複製、利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を有するものとします。
３ 個別契約に第三者提供又はホワイトラベル利用に関する明示の許諾がない場合、甲は、本レポートを第三者に対して提供、開示、複製、配布、公衆送信その他の方法で利用させることはできません。
４ 甲は、本レポートに含まれる乙の表示（クレジット、出典表示、ロゴ等）を、個別契約に別段の定めがない限り、削除又は改変してはなりません。
５ 本エージェント、本サイト、本管理画面及びこれらに関する一切の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、乙又は乙にライセンスを許諾した正当な権利者たる第三者に帰属するものとし、本契約はこれらの権利の譲渡又は本レポートの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
６ 乙は、本サービスの提供を通じて得た分析手法、データ構造、ノウハウ、プロンプト、知見その他のナレッジを、他の案件における本サービスの提供のために自由に利用することができます。
甲が契約終了を希望する場合には、第15条及び個別契約に定める手続をとらなければなりません。
２ 甲が、契約終了にあたり、乙に対して負っている債務がある場合には、当該債務の一切について、当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対して、全ての債務の支払を行わなければなりません。
３ 契約終了後の利用者情報の取扱いについては、第28条の規定に従うものとします。
４ 第20条に定める本レポートの権利・利用範囲に関する制限及び第24条に定める秘密保持義務は、契約終了後も引き続き効力を有するものとします。
乙は、土地所有者その他乙が別途指定する者に対し、本サービスの一部を無料分析として無償で提供することがあります。
２ 無料分析の対象者、対象範囲、納品物その他の内容は、乙が定めるものとし、乙はいつでもこれを変更、中止又は廃止することができます。
３ 無料分析の提供を受けた甲は、乙が当該無料分析の成果物について、案件名、所在地、甲の名称その他の個別具体的な情報を匿名化した上で、乙の販促資料、ウェブサイト、記事その他のマーケティング目的に利用することを、あらかじめ許諾するものとします。
４ 甲が、無料分析の成果物について、乙が実名又は具体的情報を含む形で公開することを希望する場合は、甲乙間で別途協議の上、合意するものとします。
５ 無料分析の提供にあたっても、本規約第23条（保証の否認）、第26条（損害賠償及び免責）その他本規約の規定は、有償の本サービスと同様に適用されます。ただし、第26条に定める損害賠償について、乙は無料分析に関しては一切の損害賠償義務を負わないものとします。
乙は、本サービスの提供にあたり、合理的な最大限の努力を行います。ただし、乙は、本サービス、本エージェント及び本レポートが甲の特定の目的に適合し、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、本レポートに含まれる分析、推定、予測、シナリオ等が将来において実現すること、甲による本サービス及び本レポートの利用が、甲に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本エージェントが連続的・安定的に稼働すること、及び不具合が生じないことについて、何ら表明し、保証するものではありません。
２ 甲は、本サービス、本エージェント及び本レポートに基づく投資、融資、取得、売却、開発、運営、価格設定その他一切の経営判断について、自らの責任において行うものとし、当該判断及びその結果について、乙は一切の責任を負いません。
３ 本サービスは、甲が行う事業の収益の最大化を保証するものではありません。
４ 乙は、第三者データ等及び本エージェントが利用する第三者の生成AI、API、クラウドサービス等の正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、安定性、並びにこれらを利用した分析結果について、いかなる保証も行いません。
５ 第三者データ等及び前項に定める第三者のサービスの仕様変更、提供条件の変更、中止、障害等により、当該データの取得、利用又は分析が困難又は不可能となる可能性があります。乙は、これにより本サービスの一部に停止、制限、不具合等が生じた場合であっても、いかなる保証も行わず、これに起因して甲に損害が生じたとしても、その責任を負いません。また、既に受領した利用料金、その他一切の金銭についても、乙は返金義務を負わないものとします。
甲及び乙は、本契約に関連して相手方から開示された一切の情報（口頭、書面、電子的方法その他開示方法を問わず、また有形・無形を問いません。以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスの遂行の目的（以下「本目的」といいます。）のためにのみ使用し、本目的以外の目的に使用してはなりません。
２ 甲及び乙は、秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、提供、漏洩してはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
３ 前項にかかわらず、甲及び乙は、法令、裁判所、官公庁その他の規制当局の要求に基づき秘密情報を開示する必要がある場合、当該開示が必要な範囲においてこれを開示することができます。この場合、開示を行う当事者は、可能な限り事前に相手方にその旨を通知するよう努めるものとします。
４ 甲及び乙は、自己の役員、従業員、弁護士、会計士、税理士その他の専門家、及び本契約に基づく業務の遂行のために必要な再委託先に対して、本条と同等の守秘義務を課した上で、秘密情報を開示することができます。
５ 甲乙間で別途秘密保持契約（NDA）が締結された場合、当該秘密保持契約の内容が本条に優先して適用されます。
６ 本条の規定は、本契約終了後3年間効力を有するものとします。
本サービス、本サイト、本管理画面、本エージェント、本レポート及びこれらに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権の帰属及び利用範囲は、第20条及び個別契約に定めるところによります。
２ 本契約の成立は、本サービス、本エージェント及び本レポートの利用に必要な範囲（第20条及び個別契約に定める許諾範囲をいいます。）を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
乙は、本サービスに関して甲に生じた損害について、乙に何らかの理由により責任が認められる場合に限り、当該損害の原因となった個別契約に基づき乙が甲から受領した利用料金の額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害又は逸失利益に係る損害については、かかる上限に関係なく、一切その責任を負いません。
２ 本サービスに関して甲と第三者との間に紛争が生じた場合、甲は自己の責任と費用で解決するものとし、乙に何ら迷惑をかけず、またこれにより乙が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
３ 甲が、第14条に定める禁止行為に該当する行為（特に、本レポートを許諾範囲を超えて第三者に提供する行為、本エージェントを目的外利用する行為を含みます。）を行ったことにより、乙に損害（逸失利益、人件費、弁護士費用等を含みますが、これらに限られません。）が生じた場合、甲は、乙に対し、その損害を賠償する責任を負うものとします。
乙は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。この場合、乙は、当該再委託先に対し、本規約第24条と同等の守秘義務を課すものとします。
乙の利用者情報の取り扱いについては、本ポリシーに定めるとおりとします。
２ 乙は、本契約の終了後も、本ポリシー記載の利用目的の範囲内で利用者情報を利用できるものとします。
甲は、乙の事前の承諾を得ることなく、本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継し、又は担保設定等の処分をしてはならないものとします。
本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２ 本規約に関して甲と乙の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は、2026年5月7日より施行します。
本サービスにおける利用者情報の取扱いは、別途定める「メトロエンジンプライバシーポリシー」に従うものとします。